医療産業の海外戦略コンサルティング企業 　㈱ボーラボ

　政府は来年度から５年間にわたり最先端の基礎研究を支援する基金に、2000億円前後を計上する検討に入った。12月上旬にまとめる今年度補正予算案に盛り込む。実用化に遠い基礎研究は企業の資金支援を受けにくいため、国が医療や素材など個別の研究課題を選び研究費を支援する。次世代の科学技術をけん引する研究を後押しし、成長底上げにつなげる。

　大学などの基礎研究の支援は、2009年度に当時の麻生内閣が「最先端研究開発支援プログラム」を創設。当初2700億円の基金をつくり、山中伸弥京大教授のｉＰＳ細胞研究など30に及ぶ個別の研究課題を５年間支援してきた。同事業は今年度に終了するため、政府は来年度から後継の「革新的研究開発推進プログラム」を設ける。

　新たな基金は2000億円前後で調整する。基金は文部科学省のもとに置くが、総合科学技術会議（議長・安倍晋三首相）が管理する。基金の規模が決まり次第、総合科技会議が数十の研究課題を決める。医療や素材、エネルギー分野の基礎研究が候補になりそうだ。

　課題ごとに研究資金を支援するほか、それぞれに事業化への市場調査や知的財産の管理を担う専門家を置く。研究者が専門の研究に専念しやすい環境を整える。

　基礎研究は実用化に時間がかかるため、企業が研究資金の出し手になりにくい。最先端研究開発支援プログラムでは、ｉＰＳ細胞のほか、北海道大学の白土博樹教授が研究してきた副作用を大幅に減らすがん治療なども支援。がん治療は北大と日立製作所が共同で次世代機を開発し、16年にも米国に輸出するまでにこぎ着けた。