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ニュース: 政府、高所得国にも技術協力 ODA対象外に新方式 医療・都市整備、サウジやUAEに


2013-10-22

政府は原則として低中所得国に限ってきた技術協力の相手を、政府開発援助(ODA)の対象外であるサウジアラビアなど高所得の中東湾岸諸国にも広げる。医療や都市整備の研修や専門家の派遣を有償で実施する。日本の高度な技術を売り込み、日本企業の進出を後押しする狙いがある。

 安倍晋三首相は5月と8月にサウジなど湾岸諸国を歴訪し、人材育成での協力強化を打ち出した。新方式による技術協力は具体的な取り組みの第1弾となる。国際協力機構(JICA)が各国と調整し、今年度中に第1号案件を決める。

 対象国はサウジ、アラブ首長国連邦(UAE)、オマーン、クウェート、バーレーンの5カ国。ODAを受けられるのは原則1人当たり国民総所得(GNI)が約1万2千ドル以下の国で、この5カ国は対象外だ。JICAはこれまで基本的にODAの対象国に技術協力を実施してきたが、湾岸諸国では省エネや医療、都市整備といった技術のニーズが高く、日本が協力する余地は大きいと判断した。

 

 新方式は費用の大半を相手国が負担するが、日本側も必要に応じて人件費などを出す。協力分野には、医療や水処理などの技術者育成、都市交通の計画づくりが有力視されている。各国の行政官や医師を日本に招き研修を実施するほか、日本の技術指導者を現地に派遣したり、日本側の専門家が協力してインフラ基本計画を立案したりする。

 

日経新聞 2013.10.21

http://www.nikkei.com/paper/article/?b=20131021&ng=DGKDASFS1200I_Q3A021C1MM8000