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ニュース: インフラ整備で協力確認 日・マレーシア首脳会談


2013-07-26

 【クアラルンプール=川手伊織】安倍晋三首相は25日、マレーシアのナジブ首相と会談し、経済や安全保障の協力を強化する方針で一致した。インフラ整備では高速鉄道や水道、医療などの分野で日本企業が受注できるよう日本政府が後押しする。人材交流や双方向の観光活性化での連携強化も確認した。

 安倍首相は会談後の共同記者発表で「参院選で国民から信任を得ることができた。これを背景に、世界の平和と繁栄に貢献する戦略的外交を進めていく」と強調した。長期政権への足がかりを得たのを踏まえ、経済と安全保障を両輪に外交でも日本の存在感を高める。

 日マレーシア首脳会談では、インフラ整備での協力に加えて活発に人材交流をすることを確認。安倍首相は「時代に即した新たな2国間関係を築く」と述べ、科学技術分野など経済面に焦点を当てて人材交流を進める方針を示した。マレーシアは1982年から約30年間で約1万5千人の留学生や研究者を日本に送り込んでいる。知日派の育成を通じ、将来にわたって経済や安全保障での関係を強めていく。

 首脳会談に併せ、東芝がマレーシアの政府系ファンドと放射線がん治療施設の導入の需要調査をする覚書も結んだ。同ファンドが施設導入の資金を調達するために日本で円建て外債(サムライ債)を発行する際に、国際協力銀行(JBIC)が保証することでも合意した。

 今回の東南アジア歴訪ではシンガポール、フィリピンも訪れて両国首脳と会談。日本の首相の公式訪問はマレーシアとフィリピンが6年ぶり、シンガポールが11年ぶりだ。安倍首相の東南アジア訪問は昨年12月の就任以降で3回を数え、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうち7カ国を歴訪することになる。「ASEAN重視」は経済と安全保障の両面で実利を得る狙いがある。

 経済分野では、東南アジアの高い成長力を日本の経済成長に結び付ける戦略を描く。マレーシア以外でも首相自ら日本企業のインフラ技術を売り込む。

 首相のトップセールスがそのままインフラ輸出の増加に直結する保証はない。新興国では政府系企業などが商品を発注する際に、対象を国内企業などに限る例が多い。分野によっては、コスト競争力が高い中国や韓国と激しい受注競争を強いられる可能性もある。

 安全保障分野では海上での防衛当局間の協力強化を確認。中国と南シナ海の領有権を巡る対立では、安倍首相が「すべての関係国が一方的な行動を慎むことを含め、国際法を順守すべきだ」と訴え、ナジブ首相も「同じ立場だ」と答えた。

 北朝鮮問題では、安倍首相が「(対話再開には)真に行動を伴った非核化でなければならない」と強調。拉致問題も「安倍政権のうちに完全解決する」と決意を述べた。 ただ、首相のトップセールスがそのままインフラ輸出の増加に直結する保証はない。とりわけ新興国では政府系企業などが商品を発注する際に、対象を国内企業などに限る例が多い。さらに分野によっては、コスト競争力が高い中国や韓国と激しい受注競争を強いられる可能性もある。

 

 安全保障面では各国との会談で活発な海洋進出を進める中国を念頭に海洋における「法の支配の確立」を訴える。ただ、民主主義や人権などの価値を共有する国々と連携する「価値観外交」を進めるなかで、中国、韓国との関係改善への道筋は依然、描けていない。安倍外交は政権発足以来の懸案を抱えながらの再始動となる。

 

日経新聞 2013.7.25

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2503L_V20C13A7PP8000/