医療産業の海外戦略コンサルティング企業 　㈱ボーラボ

海外で一緒に働く医師や看護師を求めています。 ―おごらず、あせらず、あきらめず、日本の医療技術と医療サービスを公的保険制度にない海外にも広めます。このことは日本の医療制度を継続可能なものにするための検証でもありますー。

日本の医学研究や医療技術は世界最高水準です。内視鏡や放射線医療など低侵襲で患者にやさしい治療が多く、世界各国から導入を求められています。長寿社会を実現した公的保険による国民皆保険制度も優れたもので、途上国でも社会保障のモデルとなっています。その一方、いったん皆保険制度を導入すれば、将来的に日本のような国家財政を圧迫するほどの社会保障費が発生することへの警戒もあります。日本は1990年代までは製造業の輸出で国力を高め、医療は社会保障の一環として経済性より安全性や信頼感を求められたため、国際競争力の乏しい国内産業であることを許されてきました。しかし、今では日本経済は内向きになり輸出はＧＤＰの3割以下です。2050年には20歳の就労者の半数は医療介護だとも言われています。我々はすでに次の世代に大きな借金を残していますが、このままでは、国家も企業も個人もさらに貧しくなります。ドイツは逆に今もＧＤＰの７０％が貿易によるもので経済は外向きです。豊かでなければ医療や福祉の社会保障も、国土を維持する安全保障も成り立ちません。

カンボジアやミャンマーでも都市ではすでに中産層は形成され、日本以上に医療にお金を使う環境になっています。我々は患者にやさしく進んだ日本の医療技術や医療サービスを輸出産業として、日本と途上国双方に経済的社会的に貢献したいと考えていますが、逆に高コストの日本の医療を、人口減少と少子高齢化、ＧＤＰの縮小の時代でも、継続可能(sustainable)なものにしていくことを海外から検討していきたいと思っています。日本の医療分野のなかで、最先端でかつ費用対効果の点で海外でも通用する分野は内視鏡、幹細胞、核医学などです。透析や末期がん治療、人件費の高い国での訪問介護などは公的保険制度がない国では、一部の富裕層対象でしか行えません。 日本の出来高の公的保険制度は、すばらしい制度ですが、医療技術や医療設備が診療報酬に反映されにくい状況です。早く治した方が検査を繰り返すより、収益が低くなってしまいますし、現状では勤務医、看護師、介護士はその責任の重さと激務に関わらず低賃金です。また、患者負担が少ないことから、治療効果がなくても治療を続けることへの抑制がかかりにくく、善意に基づくとしても高コストです。

加齢に伴い増加する腰痛、めまい、しびれ、認知症、気分障害、耳鳴り、末期がんなどは、確立された診断技術や治療方法がなく、医学的には「知られてない、わかっていない、治せない」というべきですが、期待を持って受診する患者や家族にはなかなか言えない言葉です。「診断も治療も難しいが、とりあえず脳の検査をしましょう。とりあえずお薬をお出ししましょう」と言い、検査と投薬を行い、患者から不満が出れば、「専門医を紹介しましょう」と言って、各科の専門医をたらいまわしされます。患者と家族は可能性にかけていますし、医者も「いらだつ患者に、わからない、治せない」と言い切る自信もありません。このプロセスを後期高齢者では1割負担の公的保険制度が負担しています。公的保険制度がない国では結果がでるかどうかがまず求められ、結果がでなければ患者や家族はある時点で医療に頼ることはあきらめます。

毎月の医療費が50万円する透析治療を継続することは医療費の個人負担のある国ではたとえ３０％であっても富裕層以外には受け入れられません。先の見えない継続した治療費負担より、高額でも一度だけの負担の方が望まれるため　アジアで腎移植のためのドナーネットワークが整備されつつあります。我が国でも年間１．５兆円以上の透析医療は自治体財政の負担になっています。今日では透析が必要になる原因の多くは糖尿病性腎症であり、糖尿病を減らせば透析患者が減ります。中国の糖尿病患者数は9800万人と言われていますが、急激に飢餓から飽食に環境が変化したではカンボジアやミャンマーでは人口の13%以上が糖尿病と言われ、中近東諸国やバングラディッシュでも同様の状況です。糖尿病は先進国の疾患と考えられていますが、先進国でのⅡ型糖尿病は肥満を背景にしたインスリン抵抗性が原因であるのに対し、途上国ではⅡ型糖尿病もインスリン分泌能そのものが低いことが原因です。穀類供給でやっと飢餓を克服した国に今度は穀物制限が必要になってきています。サッチャーは、ゆりかごから墓場までという英国の社会保障を、国力の衰退に伴って縮小し、透析医療にも自己負担を導入するというハードランディングを行いましたが、この決断の是非は今日も議論されます。

先の見えない老々介護の不安を解消したり、幸福を感じながら死を迎える医療を制度として実現したりするのは、医療技術と医療者の資質やマンパワー以上に巨額の医療コストが求められます。医学を背景にした医療制度の確立には経済や家族制度、社会制度、宗教や政治が関与しその連立方程式は
複雑です。

だからこそ日本の出番なのです。カンボジアやバングラディッシュの富裕層のがん医療も最初はタイやシンガポールに行きますが、末期になれば、在宅介護しかなく在宅での疼痛管理など非効率な医療が必要で、巨大装置産業で上場企業である利潤追求第一のインドやタイやシンガポールの巨大医療企業は行いません。認知症やうつ病治療でも同じことが言えます。単純な短期利潤だけを求める海外の巨大医療産業にできない連立方程式を解きながら、おごらず、焦らず、あきらめず、内視鏡、幹細胞、核医学、介護などの競争力のある我が国の医療を輸出産業とし、保険制度のない海外でも通用するように費用対効果を見直すことで日本の医療を継続可能なものにしていきたいと思います。

また途上国で介護士や看護師を養成し、少子高齢化の進み看護や介護の担い手にない日本、韓国、中国に紹介することで、途上国にも新たな輸出産業ができ、双方の利益になります。この分野でも最大のライバルは韓国と中国です。我が国のODAをしのぐ国家の支援を受けて進出しています。

海外での医療支援と言えば、ボランティアを思い浮かべます。ボランティアは貧しい患者には歓迎されていますが、医師数が充足されてきつつあるアジアでは現地の医師に受け入れられるものではありません。たとえ専門医が治療しているとしても無料で優れた医療されれば現地の医師には立場がありません。現地医師にできることは現地の医師が行うべきです。現地の医療システムの中で現地医師にできないことを現地人医師以上の医療費をとって医療を行いながら、現地医師を指導することが日本に求められています。

2015年にはASEAN共同体が発足します。それに伴って医師、歯科医師、看護師の資格もASEAN内で徐々に共通化されます。EUと同様にASEAN加盟国内なら他国で医療をすることも可能になります。TPPも同様で域内の医師免許が共通化される可能性はあります。従って、ASEANに関して言えば、今こそ現地での医療実績を作れば、統合後にはASEAN全域での医療行為が可能になるかもしれません。そのためには日本が先行している医療分野での医療技術を身につけて、ASEANでの医療に向かいましょう。

アフリカや中近東などの産油国や資源国からも、欧米に較べても、医療技術が高く、効率第一でない日本の医療サービスや病院運営を導入したいという多くのオファーがあります。特に重粒子線治療やＰＥＴなど核医学、幹細胞治療、内視鏡下手術などの先進医療への関心は高く、輸出産業としては大きな貢献ができます。

資源国以外でも、経済活動は労働人口の多いところでのみ活発になるため。2050年には世界の流動資産の65%は途上国に吸い寄せられると言われています。少子高齢化の進む日本、韓国やＥＵの富は減り、ASEAN, インドやバングラディッシュ、アフリカが豊かになります。内を向いていては、次の世代への借金が増えるだけです。海外に進出する医療者を求めています。

株式会社　ボーラボ　    

取締役社長　久保 伸夫