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ニュース: 経済の成長戦略 素案の全容判明


2013-05-30

政府が取りまとめを進めている経済の成長戦略の素案が明らかになり、日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後5年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革などを進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出するなどとしています。

経済の成長戦略の素案は、「産業再興」、「戦略市場創造」、「国際展開」の3つの柱から構成され、政策ごとに実施に向けた工程表や目標値などが盛り込まれています。
このうち「産業再興」では、▽日本企業が国際競争に勝ち抜く環境を整備するため、今後5年間を「緊急構造改革期間」と位置づけ、規制改革や民間投資の拡大、それに業界内の事業再編を進める「産業競争力強化法」を速やかに国会に提出すると明記しています。
そして、▽税制の優遇措置の拡充などによって、今後3年間で設備投資を10%増加させる、▽科学技術の革新に向けて、民間の研究開発投資を今後3年以内に国内総生産との比較で世界一にする、▽大胆な規制緩和や税制の優遇措置を講じる「国家戦略特区」の創設に必要な法案を来年の通常国会に提出するとしています。
また「戦略市場創造」では、▽官民一体で日本の優れた医療技術やサービスの輸出を進め、日本式の医療機関を今後5年間で海外に10か所程度創設し、1兆円規模の市場を獲得するほか、▽耕作放棄地の解消と農地の集約などで、2020年にすべての農地面積の8割を有効活用し、米の生産コストを4割削減するなどとしています。
さらに「国際展開」では、▽TPP=環太平洋パートナーシップ協定を含め、海外との経済連携を推進し、自由貿易協定を締結した国との貿易額の割合を2018年までに現在の19%から70%に高めるほか、▽インフラの輸出額を2020年までに現在の3倍の30兆円規模に拡大することを目指すとしています。
政府は、この素案を基に議論を進め、来月中旬に経済の成長戦略を取りまとめることにしています。

 

NHK 2013年5月30日

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130530/k10014942611000.html