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ニュース： キャピタルメディカ ベトナムにがんセンター
2013-04-17
病院経営を受託するキャピタルメディカ（東京都港区）が、国内で蓄積したノウハウを武器に海外の病院経営に乗り出す。第１弾として、ベトナムで産科専門病院を新規開設し、既存病院とがんセンターを共同運営する。今後、ベトナムやインドネシアなど、医療施設の進化・拡充が望まれる地域で、日本の診療システムによる病院運営を受託していく方針だ。
キャピタルメディカは現地製紙大手のハパコとの共同出資で会社を設立し、産科専門病院をベトナムの北部ハイフォンに開設する。２０１３年秋に予定する開業当初は病床数１００床で、その後、２００床まで増床する計画だ。医長や看護師部長、事務長などの要職はキャピタルメディカが日本人から選定するなど、日本式経営手法で運営する。「ハパコ側は、地域貢献の一環で不足中の産科病院を開設したいとの要望で、運営を全面的に引き受けた」とキャピタルメディカ執行役員の中村健太郎経営企画部長は話す。総事業費は２０００万ドル（約１９億４０００万円）で、設立２年後に売上高２５億円を見込む。
一方、がんセンターは、南部ホーチミン市の民間総合病院との合弁で、１４年中に２５０～３００床規模での開業を計画。前段として今年４月、２５床規模のがん病棟を院内に新設し、医師や看護婦を日本から派遣して日本式での共同運営を始める。
ベトナムの医療体制は、国が定めた手順を踏めば低額診療で済む。しかし、若者や小児でもがんを発症する状況下で、がん専門病院は初診まで数日、治療まで数カ月を要する。早期発見・治療に向けた体制整備が不十分なほか、詳細な検査をせずに手術で切除するのが一般的であるなど、随所に改善の余地がみられる。同国の富裕層は１０倍程度の診療費がかかる外資系病院で受診したり、シンガポールの高度医療施設で治療を受けているのが実情だ。
このため、キャピタルメディカのがん病棟では、検査後に治療方針を立て、治療法を決めたり緩和ケアを行ったりする日本式がん医療を実施。診療報酬は公営の５倍程度で、「経済成長で拡大中の中間層なら支払える額に設定した」（中村部長）。
キャピタルメディカは病院に対する経営コンサルタント業務のほか、会計管理や医療材料・薬剤の調達、給食業務など、病院運営に必要な資材サービスを提供する。国内１９病院の経営支援を通じ、「日本の医療は輸出できるソフト産業といわれるが、最先端医療では米国に勝てない。効率的で一定レベルの高品質を保つ日本ならではの医療システムの方が輸出では強みがある」（中村部長）と判断した。
ベトナムでの案件が契機となり、インドネシアのジャカルタでも、１４年中には総合病院運営に着手する見通しだ。引き続き同社は、急成長する新興国へ医療システム輸出拡大を図る。
sankeibiz2013.4.17
http://www.sankeibiz.jp/business/news/130417/bsl1304170503004-n1.htm