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ミャンマーで病院展開 三菱商事、日本の医師招く 10カ所開設へ
2017-03-28
三菱商事はミャンマーで病院事業に参入する。地元の大手企業と組み、まず2020年に総合病院をヤンゴンに開設する。事業費は100億円。経済成長による中間・富裕層の増加で現地の医療市場は拡大しているが、高度医療の受け皿は乏しい。今後、同国内で病院を10カ所以上に増やすほか、他のアジアの国でも展開する。日本の医師も招き、質の高い医療サービスを求める層を取り込む。
三菱商事はミャンマーで総合病院を開設する計画だ（イメージ図）
4月に不動産や食品などを手がける複合企業のキャピタル・ダイヤモンド・スター・グループ（CDSG、ヤンゴン市）、病院を運営するイー・シン・ホールディングス（マンダレー市）と合弁会社を設立する。三菱商事は3割を出資する。CDSGは用地を開発し、イー・シンは病院運営、三菱商事は日本の医療サービスを移植する。
最初はヤンゴン中心部から約10キロメートルにある再開発地区に総合病院を新設する。整形外科や眼科、消化器科、産婦人科など幅広い診療科を設ける。
CDSGがマンションやショッピングモールの建設を進める一角に約9300平方メートルの用地を確保。施設は入院用のベッドを300床備える。富裕層を取り込むため病室の7割を個室とする。手術室10室のほかコンピューター断層撮影装置（CT）といった大型設備も置く。外来は1日で最大1000人を見込む。
医師は国内外で働くミャンマー人を中心とするが日本人も募る。三菱商事はグループ会社を通じて日本国内で医療機器や医薬品の卸を手がけており、取引のある病院の医師を招く考えだ。
ミャンマーでは11年の民政移管後の経済成長で、世帯月収が50万チャット（約4万円）以上の中間・富裕層が拡大。20年に12年比2倍の約1千万人に達するとの試算もある。
医療市場は約1000億円とされ、年率20～30%で伸びている。複数の施設を運営する病院はなく、三菱商事は市場の開拓余地が大きいと判断した。
成長するアジアの医療市場の開拓を巡り、大手商社は病院事業を拡大している。三井物産は16年に中間層向けでアジア最大の病院企業に出資した。
伊藤忠商事は資本提携している中国の国有複合企業、中国中信集団（CITIC）グループと組み同国内で病院の運営に参入する。
ただ既存の会社や病院に参画するのが主流で、三菱商事のようにゼロから立ち上げるのは珍しい。ミャンマーを手始めに、他のアジアの国でも病院を広げる方針だ。
日経新聞