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韓経:【社説】遠隔医療を輸出?


2016-07-30

韓国の情報技術(IT)を活用した遠隔医療が10月からペルー・フィリピン・中国などでサービスを始める。医療機器や製薬など保健分野の輸出も増えると期待される。いわゆる「韓国型遠隔医療」が海外に伸びていくということだが、我々がよく知るように韓国国内の現実は非常にみすぼらしい。輸出国に見せる臨床実績もほとんどない。1990年に遠隔医療に関する議論が始まったが、2014年にようやく試験事業をしたほどだ。遠隔医療を認める医療法改正案は第19代国会で期限満了による自動廃案となり、第20代に入って政府がまた提出したが、通過は容易でない。自国で臨床経験もないサービスを海外に輸出するという点からナンセンスだ。 

  遠隔医療は新しい巨大市場だ。高齢化が加速化し、ITが発達するほど、市場は大きくなる。昨年、朴槿恵(パク・クネ)大統領の訪問で輸出の道が開かれた中南米だけでも保健・医療市場は600兆ウォン(約56兆円)を超え、うち遠隔医療市場は12兆ウォン規模だ。韓国医療機関はペルー・フィリピン・中国のほか、ブラジル・チリ・メキシコ・モンゴルなどとすでにMOUを締結している。これらの国は国土が広くて人口密度が低いため、遠隔診療の需要が多い。今はITを見て韓国医療機関を選択しているが、韓国では不可能なサービスだという点を知ればどうなるだろうか。 

  韓国の遠隔医療に進展がないのは、一部の医者の職域利己主義とこれに便乗した政界のためだ。大学病院や大企業だけが利益を得るとして医療公共性という盾を出した反対論理が、25年間にわたり亡霊のように飛び交っている。医師集団は試験事業が成功しても「安全性が検証されなかった」と反発し、MERS(中東呼吸器症候群)のために病院に行けない患者のための電話処方を認めた時も遠隔医療に進むための陰謀だと主張した。こうした中、島に住む高齢者が高血圧の薬の処方を受けるために2カ月に一度は陸地に出てこなければいけない低開発国の風景が続いている。 

  元医師の鄭鎮ヨプ(チョン・ジンヨプ)保健福祉部長官がリーダーシップを発揮してこの問題から解決しなければいけない。外国では可能な遠隔医療が韓国では不可能というのは話にならない。

 

http://japanese.joins.com/article/832/218832.html