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ニュース：「ＡＳＥＡＮ経済共同体」１５年末発足－１０カ国加盟、人口６億人の巨大な市場に商機
2015-01-15
タイやインドネシアなど東南アジアの１０カ国が加盟する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体が、２０１５年末に発足する。当初の１月１日から１２月３１日へと約１年間、実現は遅れたものの、域内の関税撤廃などで“一つの市場”に向けた準備は着々と進む。人口６億人と、欧州連合（ＥＵ、約５億人）を上回る巨大市場の誕生は、日本の自動車や素材をはじめとした企業の生産・販売戦略に影響を与えそうだ。
「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の発足で何が変わるのか、わかりにくい」―。これはＡＥＣについて抱く大方の感想だ。
ＡＳＥＡＮは１０カ国で合意したことが国内法より優先されることはなく、極めてゆるやかな統合にとどまる。今のところ通貨統合の話もなく、“ＡＳＥＡＮウェイ”と呼ばれる南国独特の、のんびりとした曖昧さを併せ持った市場統合となる。
とはいえ、共同体発足で「モノ、サービス、人、投資・資本のより自由な移動」が可能になる。中でも「最大の成果は関税撤廃」（石川幸一亜細亜大学教授）と言われ、域内貿易が従来よりも自由に行えるようになる。
タイやシンガポールなど先行してＡＳＥＡＮに加盟した６カ国は、総品目数の９９・２％（１３年）の関税を撤廃。焦点はまだ関税撤廃を実現していないベトナムやミャンマーなど後発ＡＳＥＡＮ４カ国の動きだ。撤廃率は７２・６％（同）にとどまり、特別措置として１８年まで高いレベルの関税撤廃を猶予されている。例えばベトナムで１３年に完成車に対し６０％の関税がかかっており、これを１８年までに０％に引き下げるのが目標だ。
加えて、今後、注目されるのはサービスの自由化だ。一般的に多くの国がサービス業には規制を設けており、タイの場合で飲食物の販売は５０％以上の外資出資が規制されている。これに対し、共同体では１５年末までに金融サービスなど一部を除き、“ＡＳＥＡＮ投資家”に対してはサービス業の７０％までの外資出資を容認する方針だ。
日刊工業新聞 2015年01月06日
http://www.nikkan.co.jp/news/nkx1520150106afaa.html