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ニュース： ミャンマー法整備を支援、法務省職員ら常駐へ

政府は８日、民主化や市場経済の導入を進めているミャンマーの法整備を支援するため、今夏にも弁護士や法務省職員を同国に派遣し、常駐させる方針を固めた。

日本企業が進出しやすい環境を整備し、ミャンマーの発展に貢献する狙いがある。同時に、軍政時代に関係を強めた中国に代わり日本の影響力を強化することも目指す。

　１３日に２７年ぶりに来日する民主化運動指導者のアウン・サン・スー・チー氏に、岸田外相が伝えることを検討している。

　ミャンマーは、国内企業と外国企業の間に紛争が生じた場合、民間機関による仲裁の尊重を義務づけた「ニューヨーク条約」に加盟しておらず、紛争解決の国内法も整備されていない。同国のテイン・セイン政権は法整備を急いでおり、スー・チー氏はミャンマー連邦議会下院の「法の支配」委員長を務めている。