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ニュース:損保大手3社、再生医療後押し 担当医師・業者向け保険販売へ


2014-05-04

 損害保険大手3社が再生医療を行う医師や細胞加工事業者を対象にした賠償責任保険を今秋に販売する。細胞を使った治療を安全かつ迅速に行うための再生医療安全性確保法(再生医療新法)が施行される11月に向け新保険の開発を急いでいる。損保各社が再生医療に関する治療上のリスクを取ることで「再生医療の普及を後押ししたい」(東京海上日動火災保険)考えだ。

 再生医療分野の医師や細胞加工事業者向け賠償責任保険を販売するのは、東京海上日動火災、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン。3社はそれぞれ再生医療に関連するバイオベンチャーや製薬会社、大学などから新保険の商品化に向けた課題などを聴取。臨床研究を行う医師向けの保険に関する指針作りに乗り出した日本再生医療学会などの考えも踏まえた上で商品を設計する。

 各社とも保険料は今後詰めるが、医師や細胞加工事業者など新保険販売対象者のニーズを踏まえて対応する方針だ。

新法では、医療機関が治療に使う患者の細胞の培養を、外部の細胞加工事業者に委託することが認められている。これを受け、経済産業省は損保業界や有識者を交えた検討会で、不完全な培養、または細胞の取り違えなど、培養の外部委託で想定されるリスクの所在を明確にした。これを受け、各社は「早期の商品化が可能」(三井住友海上)と判断した。

 再生医療は実施例が少なく、損保各社は賠償責任保険開発の前提となる治療上のリスク算定ができなかった。このため、医師は医療事故が起きた際に全額自己負担で患者への多額の賠償金支払いを迫られる心配があった。

新保険で「経営規模が小さい医療機関やバイオベンチャーは財務上のリスクを減らせる」(損保ジャパン)としている。

 

Sankei Biz 
2014年5月3日
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140503/bse1405030500003-n2.htm