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ニュース:関西の中小、アジアで介護・医療機器を拡販 高齢化で需要増


2014-02-28
関西の中小メーカーがアジアへの介護・医療機器の輸出を加速している。機械メーカーなどが得意の技術を生かして製品化し、日本と同様に急速に高齢化している中国のほか、東南アジアに売り込む。単独では現地の病院など販売先を見つけることが難しい中小に代わり、自治体などが商談会に出展して製品を紹介するなど販路開拓を支援する。
 介護機器メーカーのテクノスジャパン(兵庫県姫路市)は昨年10月までに、中国の2社と販売代理店契約を結んだ。上海や成都など人口が多い都市部で重点的に販売する。タイやシンガポールなど東南アジアでも年内に現地の代理店と契約し、営業を始める計画だ。
 販売するのは主力製品の「離床センサー」。ベッドなどに薄いマット状のセンサーを敷き、人が体を起こしたときに反応する。無線で知らせることができるため、病院などで夜間担当する看護師や介護士らの負担軽減につながるという。富裕層が入居する病院や介護施設への納入を狙う。
 関西では機械やセンサーの製造などを得意とする中小が多い。介護・医療機器はそうした技術を生かせる製品が少なくない。さらに細かくニーズを反映させることが必要となることがあるため、小回りがきく中小も事業化しやすく、参入が相次いでいる。
 産業用自動化装置を製造するアートプラン(滋賀県彦根市)は足の不自由な人向けの介助ロボットを中国などで販売する。介助者に頼らずベッドから車いすに移ることができるのが特徴だ。中国での特許出願手続きを完了。国内商社を通じて売り込む。現地企業から引き合いがあり、政府系病院などに納入を目指す。
 同社によると中国には国産の介護機器が少なく「優れた日本の商品が注目されている」(渡辺正社長)という。韓国とシンガポールでも特許出願手続きを進めており、アジアで幅広い展開を目指す。昨年、医療機器分野に進出したバルブ製造のフジキン(大阪市)は磁気共鳴画像装置(MRI)などの画像を遠隔読影するシステムをラオスに輸出。マレーシアからも引き合いがあるという。
 アジアへの輸出に力を入れる背景には中国をはじめ高齢化のペースが加速し、医療や介護関連機器の市場が急拡大することがある。国連の推計によると、中国の65歳以上の人口は2015年時点で1億3200万人と日本の総人口を上回る。40年には3億人を超え、全人口の約2割に達する。日本を除く東アジア、東南アジア、南アジアの65歳以上の人口も同年には4億9400万人まで拡大する見通しだ。
 ただ、資金や人員の問題で単独でアジアの販路を切り開ける中小企業は少ない。このため、自治体などが支援する。神戸市や日本貿易振興機構(ジェトロ)は海外の見本市に自らブースを設け、そこで中小の製品を紹介して企業の出展費用を抑えている。
 計測器製造のマルイ(大阪府大東市)はジェトロの支援を受け、12年のシンガポールの展示会でインドの医療機器輸入会社と関係を構築。昨年、同社を通じ現地の病院に関節手術の練習機を納入した。現在は、ドイツの医療機器見本市で知りあった医療機関と商談を進める。

2014年2月28日
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASJB2701M_X20C14A2LDA000/