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ニュース：ソニーＰＣ敗退:「電機復活」示せず　金融頼み医療に活路

ソニーは６日、パソコン事業の撤退と、テレビ事業の分社化を決めた。かつての花形事業を整理して「出血」を抑え、金融や映画・音楽で安定した黒字を出しながら、医療などの新分野を伸ばす。ただ、「電機復活」の道筋を示せなかったことでブランドを揺るがすリスクも背負い、迷走から脱して新たな事業モデルを早期に構築できるかが問われる。【横山三加子】

　「バイオはソニーらしいデザインや機能で市場に一石を投じた。苦渋の決断だった」。平井一夫社長は厳しい表情でパソコン撤退を説明した。ソニーは１９９６年発売のバイオで、一度は撤退したパソコンに再参入。一時は国内２位に浮上し、出荷台数は２０１０年度のピーク時に８７０万台に達した。ところがスマホやタブレット端末の普及でパソコンは低迷、足下では赤字に陥った。１３年度の出荷台数は５８０万台に減る見通しで「スマホとタブレットに集中すべきだ」（平井社長）と判断した。

　テレビ事業は、コスト削減と、高精細の４Ｋテレビなど高付加価値商品の販売拡大で、１４年３月期の黒字を目指していた。しかし、新興国で販売が伸びず、２５０億円の赤字となる見通しだ。平井社長は「分社化で自動的に赤字が解消するわけではない」と指摘、給与水準見直しなどの人件費削減に踏み切る可能性がある。ただ、販売が伸び悩んだままでは、収益改善効果は限定的になりそう。次世代テレビなどで競争力を回復できないと、一段の対応を迫られる。

　電機事業では、ルネサスエレクトロニクスから工場を買収し、スマホのカメラなどに使う半導体を強化するなど、スマホを中核に据える方針だ。ただ１３年度のスマホ出荷台数は、従来の見通しから２００万台減の４０００万台に下方修正。安価な中国製品などが台頭する中、今後も成長のエンジン役を担える保証はない。

　ソニーは１３年３月期の営業利益の約６割を銀行や保険などの金融で稼ぎ、「何の会社かわからない」（中堅社員）との声が上がる。ソニーは９０年代後半以降、１万〜２万人規模のリストラを断続的に行ってきたが、米アップルのような革新的な製品を出せず、存在感は低下。オリンパスとの新会社設立で、医療事業を２０年までに売上高２０００億円規模に育てる方針だが、米格付け会社がソニーを投機的水準に格下げするなど、成長戦略への評価は定まっていない。