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ニュース：ＪＩＣＡ、日本企業の技術輸出支援 医療技術や交通管制
2014-01-15
国際協力機構（ＪＩＣＡ）は日本企業の技術輸出を支援する。第１弾として、ミャンマーで白内障を治療する事業やタイで交通管制システムを導入する事業など計14事業を内定した。日本企業が持つ先進技術を試験的に導入することで、経済発展が進む新興国が抱える医療や交通などの問題解決を目指し、日本企業の輸出拡大にもつなげる。
ＪＩＣＡは民間企業から約70件の試験的な事業の提案を受け、保健医療や交通などの分野の14件を選んだ。ＪＩＣＡは機材調達などの費用に加え、企業が相手国の政府関係者らに技術を売り込みやすくする仲介をするほか、相手国の専門家らを日本に招く費用なども負担する。官民協力による試験的な事業を皮切りに本格的な技術輸出につなげる狙いがあり、今後も年２回募集する方針だ。
企業側は１月から順次事業を始める。ロート製薬は自社製のレンズを使い、ミャンマー・ヤンゴン市内の病院で白内障手術の技術を広める。同国は失明率が世界でも高い国のひとつとされ、白内障が主要な原因となっている。日本人医師が成功率の高い日本式の手術法を同国で教えることで、東南アジア全体への普及を目指す。
ほかにも、住友電気工業はタイ・バンコクで交通管制システムを導入する。信号が変わる間隔を調節することなどで渋滞を緩和し、道路の新設などの大規模投資を伴わずに深刻な渋滞の解消を目指す。ＮＥＣはナイジェリアで、指紋認証による住民登録のシステムを試行する。
ＪＩＣＡが民間の技術輸出を後押しする背景には、従来の政府開発援助（ＯＤＡ）では、新興国で都市化に伴う渋滞や大気汚染、食生活の変化による生活習慣病のまん延などの新たな課題に十分に応えきれないためだ。ＪＩＣＡによれば、日本のＯＤＡの有償資金協力（承諾額ベース）は12年度に約1.2兆円だったが、うち道路や港湾などへの支援が４割を占めるなど、依然、基礎的なインフラへの支援が中心だ。
２０１４年１月１５日
日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200E_V10C14A1EB2000/