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ニュース:京大iPS、薬の本場…医療ツーリズム「チーム関西」に追い風 


2013-12-16

 あの人が再び挑戦する-。航空機部品加工業「アオキ」の青木豊彦会長(68)。かつて東大阪の町工場が人工衛星「まいど1号」を作り、打ち上げた。ものづくり技術の底力を見せつけ、日本人が誇りと自信を取り戻すきっかけを作ったともいえるプロジェクトだった。その“仕掛け人”と言えば思い出される方も多いだろう。

 次の標的は「医療」だ。ものづくり技術を用いて医療機器の開発、ヒット商品化を目指す。パートナーは大阪市立大医学部長、荒川哲男教授(63)。トヨタ自動車の生産方式で有名な「カイゼン」を医療現場で実践している。医師や看護師が日常業務の中で改善点を見つけ、医療の質を高め、患者の満足度を上げようという運動だ。

 運動を通じて見えた医療側のニーズを生産側に伝えるには両者を橋渡しする組織が必要だ。そこで一般財団法人「ものづくり医療コンソーシアム」を設立した。早くも放射線科の医師の要望を基に、ある中小企業がCTスキャンの撮影の際に首を固定する改良型の器具を開発中だ。アジアの大学、企業とも提携したグローバル展開も視野に入れている。

 青木会長は「ものづくりで大阪を元気に」。荒川教授は「医療で大阪がアジアに貢献する」と語る。そんな2人の挑戦を応援したい。

 

現代の“出島”に期待

 

 1年前、安倍政権が誕生。「異次元の金融緩和」からアベノミクスがスタートした。株高、円安が続伸。今、日経平均株価は1万5000円超、1ドルが100円台に達した。輸出に支えられる企業が牽引(けんいん)するかっこうで日本経済はV字回復の勢い。上場企業の中間決算の報道では「最高益」との見出しのオンパレードだった。

ただ、内需に支えられる中堅・中小企業の出遅れ感は否めない。円安で仕入れ価格が高騰し、利益を圧縮。一方、生産拠点を海外に移した大企業が国内生産にシフトする動きはみられないからだ。特に関西は中堅・中小企業の占める割合が大きいだけに、その傾向が顕著に表れている。

 さらに、強調したいのは「原発ゼロ」の影響だ。もともと原発依存度が高かった関西経済にボディーブローのように効いている。節電要請、電気料金の値上げが生産と販売の現場で足かせとなっている。政府は原発再稼働で指導力を発揮すべきである。

 そんな関西で期待を込めて語られるのは「第三の矢」である政府の成長戦略だ。「世界で一番企業が活動しやすい国にする」と安倍晋三首相は言う。その柱は、地域限定で規制を緩和する国家戦略特区。年明けに3~5カ所を指定、来年度中に実施される予定だ。江戸幕府が鎖国の例外とした長崎・出島のごとく、一国二制度を実現する。霞が関や業界団体の激しい抵抗が予想されるが、それこそ“異次元の規制緩和”にまで踏み込んでほしい。

 

チーム関西で

 

 関西経済浮揚のシーズは「医療」と「観光」の2分野にある。京都大の山中伸弥教授が発見したiPS細胞を使った創薬は筆頭だ。京都大、大阪大、神戸大とトップ級の研究機関、製薬会社の集積が最大の武器。医療機器開発は冒頭に触れたが、関西のお家芸とも言えるものづくり技術が生き、成長の果実を製造業の裾野に広げられる。

一方、観光では訪日外国人が今年1月~10月の累計で866万人。通年で1000万人の大台に乗りそうだ。円安効果に加え、タイやマレーシアなどを対象に政府が7月に実施したビザ免除の拡大で追い風が吹く。サービス業はこれに乗らない手はない。

 増床による“大阪百貨店戦争”でオーバーストアが心配されるが、外国人客の消費でたちまち解決。関西空港の格安航空会社(LCC)は好調で、アジアからの吸引力はまだまだ加速しそうだ。目指せ「観光立都」である。

 ただ、特区を生かし切るには自治体や経済団体の支援体制も欠かせない。その好例として大阪府と大阪市でつくる大阪観光局の取り組みを挙げたい。

 トップの加納国雄局長は香港政府観光局出身のプロ。徹底したマーケティングでターゲットを絞り戦略を立てる。忍者のキャラクターを起用した奇抜なコマーシャルを米CNNテレビで展開。外国人客がスマホで観光情報を入手していることに着目し、市内どこでも公衆無線LAN「Wi-Fi(ワイファイ)」がつながるよう通信環境整備に乗り出した。

 その加納局長が強調するのは「点から面への展開」だ。豊かな観光資源を持つ大阪、京都、神戸がバラバラではなく一丸となって攻めるべきだという。まったく同感である。医療分野も同様で、大学や研究施設を連携させて相乗効果を生み出すことでアジアでの都市間競争に勝ちぬく。「チーム関西」という発想が必要だ。

 

試される地力

 

 経営者の方に一度は訪れてほしい場所がある。大阪商工会議所が運営する大阪企業家ミュージアム(大阪市中央区)。明治以降、日本経済を牽引した大阪の企業家105人の業績を紹介している。一人一人が残した珠玉の名言に元気づけられ、勇気がわく。近年は大阪に学べとばかりにアジアの新興国からの来館者が増えているという。

国や自治体に注文は山ほどある。だが、結局は顧客に満足してもらえる商品、サービスを提供してなんぼ。イノベーション(経営や技術の革新)を起こせる者にこそ勝利の女神はほほえむ。アベノミクスという好機を引き寄せ上昇気流に乗りたい。来年は関西の地力が試される年になろう。企業家精神の健在を信じている。
 
2013年12月15日
MS産経ニュース WEST