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ニュース: CT、内視鏡、がん治療装置… 電機メーカーも医療強化続々 欧米メーカーなどとの競争も激しく


2013-11-05

 政府が6月に打ち出した「日本再興戦略」で医療技術分野の輸出拡大を打ち出したこともあり、医療機器を担う電機メーカー各社も取り組みを加速させている。新興国メーカーの攻勢でテレビなどデジタル家電は苦戦しているが、医療分野は価格下落が少なく、映像や情報通信など得意とする技術力を生かせるメリットもある。ただ、欧米メーカーなどとの競争も激しく、苦戦も予想されている。

 「画像診断はさらなるシェア向上を目指し、予防ビジネスへの展開も図っていく」。東芝の田中久雄社長はこう強調する。

 東芝はCT(コンピューター断層撮影装置)で国内首位で、世界でも3位。CTやMRI(磁気共鳴画像装置)など画像診断分野を中心に、海外拠点の開設や新製品の投入を加速している。さらに、医療データとセンサー技術を組み合わせた新たな予防サービスの提供なども視野に入れる。

 医療などヘルスケアを新たな柱にするべく、同分野の平成29年度の売上高を現在の2・5倍の1兆円に引き上げる計画だ。

 一方、ソニーは4月に消化器内視鏡で首位のオリンパスと合弁会社を設立。今後成長が期待される外科用内視鏡の分野で、高精細映像規格「4K」や3Dなど得意とする映像技術を使った新商品の開発を目指す。

 手術で使う映像機器や細胞分析装置などと合わせ、医療事業の売上高を32年に2000億円以上に拡大する目標だ。

 1台数百億円という大型がん治療装置に力を入れるのは日立製作所と三菱電機だ。海外に売り込もうと、日立は4月にロシアの医療機関と粒子線がん治療装置の導入に向けた提携を結んだ。

 

msn 2013.11.4

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131104/biz13110421520008-n1.htm