医療産業の海外戦略コンサルティング企業 　㈱ボーラボ

　「この機械は、わが国に持ち帰れますか」。7月1日、愛媛県新居浜市にある住友重機械工業の工場に、サウジアラビアのアブドゥルアジーズ・トルキスターニ駐日大使の姿があった。

　視線の先にあるのは、がん細胞に陽子線を照射し破壊する「サイクロトロン」という大型装置。商談成立となれば数十億円の大型契約となるだけに、担当者の説明にも熱が入る。

　大使が工場視察を思い立ったのは、安倍晋三政権が医療・健康産業を成長戦略の柱に据え、日本の医療機器メーカーに興味を抱いたのがきっかけだ。

　「日の丸医療」を世界に売り出そう。安倍首相がその決意を明らかにしたのは4月である。日本記者クラブの記者会見で、「日本は世界トップレベルの技術を持っている。国際医療協力を新たな成長の種にしたい」と宣言したのだ。

　◆病院丸ごと輸出

　安倍政権が描く医療の国際展開は、経済産業省が長年温めてきた構想である。世界における医療機器や医薬品、医療サービスの市場規模は500兆円を超し、成長率は9%近い。「世界の成長を取り込まない手はない」（経産省幹部）。年6千億円に及ぶ医療機器の輸入超過解消が目標だ。

　これまで日本が行う国際医療といえば、政府開発援助（ODA）や医師らの個人的活動による人道支援が中心であった。「医療は成長産業」と捉える“経産省流”への大転換である。

　重視するのが、病院と医療機器とをパッケージで考える「病院丸ごと輸出」だ。同省商務情報政策局の石川正樹審議官は「まずは病院サービスを持ち込む。『日本の病院は素晴らしい』との評価を得て初めて機器も売れる。現地の人に使い方も教えなければ定着しない」と解説する。病院を“ショールーム”に、現地の医師たちに医療機器を知ってもらおうとの発想だ。

　◆時代遅れの声も

　しかし、こうした“経産省流”は「時代遅れ」「世界常識を分かっていない」との批判も少なくない。

　ODAを活用して、日本政府が病院建設支援を積極展開したのは1980年代だ。当時から国際医療支援に携わってきた国立国際医療研究センターの仲佐保国際派遣センター長は「いま求められているのは保健システム全体の構築だ。病院を建てるだけでは動かない。医療機械だけでもダメ。看護やリハビリを含め総合的取り組みが必要となる」と世界の潮流を解説する。

　国際医療支援を長年続けてきた医師たちほど、医療を「成長産業」と捉える“経産省流”の国際展開に違和感を覚える。

　「商業ベース」が前面に出ることへの懸念も強い。非政府組織（NGO）「アフリカ日本協議会（AJF）」の稲場雅紀プログラム・ディレクターは、「自国の企業利益の最大化を図る態度で臨めば、途上国の反発を招き、受け入れられない」と危惧する。

　もちろん、経産省も「ただ金もうけすればいいわけではない。相手に喜んでもらう意識が必要だ」（幹部）と同調はしている。だが、政府内で具体策が検討された形跡はない。

　◆厚労省と温度差

　3月から5月にかけて開かれた官房長官や副長官、医療機器の業界関係者、学識経験者で構成する健康・医療戦略参与会合。関係者は「産業成長の具体策が話し合われただけで、相手国の立場に立ってどう説明するかは話題に上らなかった」ことを明かす。

　こうした政府の姿勢に、国立国際医療研究センターの武田康久国際医療協力部長は「医療は生きることの根幹に関わる分野。やるからには、その国の医療制度を作り上げるぐらいの思いが必要となる」と警鐘を鳴らす。

　医療政策を所管する厚生労働省と経産省の温度差も大きい。厚労省幹部からは「どうして医療の国際展開が成長力なのか分からない」との本音も漏れる。

　議論が生煮えのままスタートした“経産省流”の国際医療展開は、「成長戦略」への盛り込みを優先したとの印象がぬぐえない。

　途上国に寄り添うことで、世界の尊敬を集めてきた「日の丸医療」。成長戦略の下で、長年にわたって培った信用力をどう引き継ぐのか。安倍政権が目指す国際医療展開の真価が問われている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　医療を成長戦略の柱に据える安倍政権。だが、医療を「成長産業」として捉える考え方には、批判も少なくない。日本がこれまで築きあげてきた信用を維持しながら、新たに世界に打って出るには何が必要なのか。第2部では模索する官僚たちに焦点を当てる。