医療産業の海外戦略コンサルティング企業 　㈱ボーラボ

富士フイルムは、ＵＡＥの36の国立病院すべてを結ぶ患者情報データベースシステムを年内に稼働させる。コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）や磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）で撮影した画像を圧縮し、ペーパーレスで一元的に保存。国立病院ならば、患者がどこに転院しても記録を取り出して治療に役立てられるようにする仕組みだ。

　同システムは先進国で普及が進んでいるが、ＵＡＥでは保健省の事業として初めての導入。受注額は十数億円とみられる。湾岸産油国に比べ通信回線が発達していないアフリカでも医療情報管理のニーズは高く、同社は普及価格帯の製品をケニア、タンザニアなどに売り込む方針だ。

　中東ではサウジアラビアがキング・ファイサル医療都市計画を進めるなど医療の高度化を加速。カタールにも同様の計画がある。人材の育成を急いでいるが、米欧の専門医に遠隔診断を仰ぐニーズも根強いという。

　これに伴い医療機器やデータベースの需要は増大しており、日本企業は販売拠点を拡充している。東芝メディカルシステムズは今春にトルコで現地法人を立ち上げ、同国保健省からＣＴシステム50台の大型案件を受注した。

　日本光電もドバイに中東・アフリカ地域を統括する全額出資の販売子会社を設立。このほどエジプト保健省から生体情報モニター400台を受注した。テルモもドバイを拠点にアフリカ市場の開拓に力を入れている。

　中東・アフリカでは保健省が医療機器を一括発注する傾向が強い。世界大手の米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、欧州のシーメンス、フィリップスなどが強みを発揮。アフリカでは近年、中国の企業が病院建設と同時に医療機器を納入する例も目立つという。

　今月に横浜で開いた第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）で、日本政府は今後５年間に保健分野で500億円を支援すると表明。後発組である日本の各社は受注拡大に向け、現地政府などとの関係構築を急ぐ考えだ。