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台湾の対中国の交流窓口機関である海峡交流基金会は14日に台北市内で開いた記者会見で、サービス産業の参入を中台双方で自由化する協定を21日に結ぶと発表した。中台間で自由貿易圏の確立を目指す経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）の一環。主に医療、電子商取引、金融、建設などの業種が対象となるもようだ。

　同基金会と中国側の窓口の海峡両岸関係協会が14日、台北市内で予備会談を開いて合意した。21日に両機関トップが上海で会談し、調印する。海峡交流基金会は「中国側は70～80業種、台湾側は60前後の業種を開放する見通し」としている。

　台湾のサービス産業にとっては中国進出の自由度が高まる。ＥＣＦＡをテコに市場開放を進め、米国など中国以外の国・地域との自由貿易協定（ＦＴＡ）締結を促進する狙いもある。中国側は台湾との経済一体化を進め、将来の「統一」につなげたいとの思惑がある。

　中台はＥＣＦＡを2010年６月に締結。その後、重点分野ごとに協定を結んで実施している。サービス分野は11年から一部が先行的に自由化されたが、本格実施は初めて。