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ニュース： 野村総研、拡大する消費市場のＡＳＥＡＮで消費者行動を比較調査
2013-05-17
野村総合研究所は、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）5カ国で消費者アンケート調査を実施し、明らかになった各国の消費者の意識や行動の違いを2013年5月14日に公表した。同調査は、2012年8月～12月に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナム、ミャンマーの5カ国で、17歳～59歳の男女4153名（各都市別に収入レベル上位50％層を抽出）を対象に、面接調査法で消費者アンケート調査を実施した。商品・サービスの普及率や、購入に際して重視している情報源、さらには自国の商品・サービスに影響を与えている国など、消費者の意識や行動を調べた。主な調査結果は、以下の通り。
■日本の影響は、マレーシアとインドネシアで最も強い
「あなたの国の商品やサービスに影響を最も与えていると思う国をあげてください」との質問に対して「日本」と回答した人の割合は、インドネシア、マレーシアにおいてそれぞれ35．9％、22．6％と、最も高くなった。一方、タイにおいては、「韓国」と回答した人の割合が36．5％と、「日本」の30．3％を上回り、またミャンマーとベトナムにおいては「中国」と回答した人の割合が、それぞれ73．1％、41．2％と最も高くなった。
■インドネシアでは「価格が安いもの」を重視
価格感度に関する質問をしたところ、「安くて経済的なものを買う」について、「そう思う」または「どちらかと言えばそう思う」と回答した人の割合を国別に比べると、インドネシアが81．2％と突出して高くなった。同様に、「価格が品質に見合っているかどうか検討する」については、インドネシアで91．7％、タイで82．9％と高い割合になった。
■ベトナムの健康診断、タイの食品宅配などが普及率高い
「この1年間に有料で利用したことのあるサービス」を尋ねた所、「健康診断」はベトナムで52．6％と突出し、「食の宅配サービス」はタイで53．6％と高くなった。「映画館」は、タイの48．6％と並んで、ミャンマーも47．3％と高い水準になった。「外国語教室」はミャンマーで15．8％と最も高くなった。
■情報源にＴＶを重視するインドネシア、実店舗のタイ
食品を購入する際に、「認知のきっかけとなる情報源」、「購入の決め手となる情報源」をそれぞれ尋ねた所、インドネシアにおいては共に、「テレビ、ラジオ」と回答した人の割合がそれぞれ74．6％、52．4％と、他の媒体と比較して最も高くなった。一方、タイにおいては、「実店舗、ショールーム」と回答した人の割合がそれぞれ84．2％、72．0％と、最も高かった。他の国と比較して「交通広告、屋外広告」の割合が、認知のきっかけで49．3％、購入の決め手で14．0％と高いことも、特徴。
ミャンマーにおいては、認知のきっかけと、購入の決め手で重視する情報源に違いがある。認知のきっかけは「テレビ、ラジオ」が72．0％と突出して高く、また「新聞、雑誌」も40．0％と相対的に高いものの、購入の決め手としては「テレビ、ラジオ」が7．2％、「新聞、雑誌」が2．5％と、大幅に低くなっています。一方、「実店舗、ショールーム」は認知のきっかけ（38．8％）と比較して、購入の決め手とする割合（48．1％）が高くなっています。このような傾向は他国では見られない。
野村総研では、この調査結果について、「ＡＳＥＡＮにおいては、国ごとに消費者の意識や行動がこのように大きく異なるため、価格設定やプロモーションの際のメディアミックス等、商品・マーケティング戦略を組み立てる際には、各国の特性を理解した上で、きめ細やかな対応が求められます」としている。
なお、記事中の数値は、各国一級都市を抽出し、2398名を母数とした分析を行った結果を使っている。
サーチナニュース 2013/05/14
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0514&f=business_0514_055.shtml