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ニュース: ミャンマー進出、地方の中堅・中小にも拡大


2013-04-16

民主化が進むミャンマーに進出する動きが地方の中堅・中小企業にも広がり始めた。商社や金融、IT(情報技術)関連の大手が先行したが、インフラ整備の進行に伴ってニーズが高まる物流分野などで、中小の活躍の機会が増している。経済成長が期待できる新市場での先行者利益の確保を狙う取り組みが加速しそうだ。

 楠原輸送(横浜市)は3月、現地で貨物の取り扱いを始めた。日本からの政府開発援助(ODA)による工事資材や重機の現地での輸送を請け負った。昨年8月にヤンゴンに支店を開設し「現地法人の設立に向けて、パートナーとなるミャンマー企業を選定している」(同社)。健康食品の沖縄長生薬草本社(沖縄県南城市)は昨年末、ミャンマーでの薬草の生育や分布状況などの調査に着手した。「早期の事業化へ視察を継続する」(同社)としている。

 衣料分野では繊維産業が集積する中部地方の企業の進出が目立つ。岐阜武(岐阜県瑞穂市)や大栄既製服(名古屋市)が現地工場の増設などで生産体制を強化している。

 日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、日系企業が加盟するヤンゴン日本人商工会議所の会員数は3月末時点で85社。1年間で32社増えた。今年度は過去最多だった1998年度を上回ることが確実だ。「投資判断が迅速な中小の加盟が目立ち始めた。ほとんどが中小・零細のミャンマー企業にも、日系中小との連携を求める声が多い」(ジェトロ)

 同商議所の会員数はミャンマーが東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟した翌年の98年度に86社に増えたが、アジア通貨危機や米国による経済制裁の影響で99年度に70社に減少。民主化の動きがみられた2000年代前半に微増することもあったが、07年には軍事政権がデモ弾圧を強め、日本人ジャーナリストの死亡事件が起きたことを受け08年度には50社に減っていた。

日経新聞2013/4/16

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1204A_W3A410C1MM0000/?dg=1