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ミャンマーで介護人材確保 福岡の企業など、現地に派遣会社
2016-02-09
医療法人「芙蓉（ふよう）会」（福岡県大野城市）グループの人材派遣会社「サードステージ」（福岡市）が北海道と岐阜の介護サービス２社と共同で、介護人材派遣の合弁会社をミャンマーに設立した。現地で募集したミャンマー人を外国人技能実習制度に基づいて日本に送り、研修を受けてもらった後、３社関連の介護現場などで実習生として働いてもらう計画。介護職不足の深刻化で政府は２０１６年度にも技能実習制度の対象職種に「介護」を加える見通し。芙蓉会によると、制度改正を見越した全国でも先駆けの取り組みという。
政府は、実習生の在留期間についても今の最長３年から５年に延ばす計画。
芙蓉会の前田俊輔代表らによると、サード社など３社は制度見直しを見越し、昨年１１月、最大都市のヤンゴンに現地企業との合弁会社を設立。介護が実習制度の対象職種となった初年度に約２０人、次年度に約１００人を来日させる方針。
手順としては（１）現地で半年程度の日本語教育を受けさせる（２）一定レベルの日本語が身に付いた人を日本に送り、各１カ月程度の介護職員初任者研修と日本語教育を受講（３）３社関連の介護現場などで最長５年（２カ月の研修含む）働いてもらう−としている。
ミャンマーを選んだ理由を前田代表は「国民は総じて優しく、お年寄りの世話をするのは当たり前との考えも持っており、介護職に適していると判断した」と説明。「日本側は介護人材不足を補うことができ、ミャンマー側も世界トップレベルの日本の介護技術を習得できる」と話す。
サード社側は、芙蓉会が大野城市で運営する病院や介護付き有料老人ホームで１７年秋ごろから計１０人程度を受け入れる方針。前田代表は「向上心の強い人材の確保が目的で、賃金は日本人並みに支払う」としている。
厚生労働省は「２０年代初めに約２５万人の介護職が不足」と推計。介護分野では既に経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきフィリピン、インドネシア、ベトナムから「介護福祉士候補者」を受け入れている。ただ、受け入れ施設で働きながら介護福祉士の国家試験合格を目指すための仕組みで、受け入れ人数は０８年度の開始以来、計約２１００人にとどまっている。
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