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イラン 日本企業に医療への投資呼びかけ


2015-08-24
イランの核開発問題を巡る最終合意を受けて、経済制裁の解除が期待されるなか、市場が拡大する医療分野への投資や進出を呼びかける日本企業を対象にした説明会が東京で行われました。
この企業説明会はイラン政府の高官が来日して19日、東京・港区のイラン大使館で行われたものです。イランは8000万人近い人口を抱える中東有数の市場で今後、核開発問題の制裁が解除されれば、特に医療機器の市場が拡大するという期待が高まっていて、19日の説明会には医療機器メーカーなどからおよそ80人が参加しました。
初めに、イランのナザルアハリ駐日大使が「イランは皆保険制度の導入を実現し、およそ1000億円をかけて今後、国内に570ある公立病院の設備の拡充を計画している」と述べて、拡大する市場の可能性をアピールしました。
この後、イラン保健省のサファヴィ局長が日本の医療機器はアメリカやドイツと並び高く評価されていることなど、日本企業の優位性を説明しました。
参加したメーカーの担当者は「イランは魅力的な市場だが、急に開かれたという印象があり、支払い方法など不安もあるので、まずは情報を集めて輸出できるかどうか検討したい」と話していました。
先月の核開発問題を巡る最終合意を受けて、経済制裁の解除に向けた道筋がついたことで、ヨーロッパの国々が相次いでイランに代表団を送るなど経済関係の強化に動き出していて、日本企業の間でもイラン市場への関心が高まっています。