最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」がことし４月に発足し、各省庁に分かれている研究開発予算を一元的に管理して、革新的な新薬の開発をはじめ、医療機器の輸出の倍増などを目指すとしています。
最先端医療の研究開発を巡って、政府は、予算を一元的に管理し、基礎研究から製品化までを切れ目なく支援するアメリカの国立衛生研究所＝ＮＩＨにならって、いわゆる「日本版ＮＩＨ」の整備を進めています。
その「日本版ＮＩＨ」の中核組織として、ことし４月、最先端医療の研究開発の司令塔となる「日本医療研究開発機構」が発足します。初代の理事長には慶応大学医学部長の末松誠氏が就任し、専門知識を持つ職員およそ３００人の体制で、がん治療や、再生医療、新薬の開発など、９つのプロジェクトに主に取り組むとしています。
そして、国の健康・医療戦略に基づき、日本発の革新的ながん治療薬の開発に向けて５年以内に１０種類以上の薬の治験を始めるほか、２０２０年ごろまでにｉＰＳ細胞の技術を活用した新しい治療薬の臨床応用を始めることや、医療機器の輸出額を１兆円に倍増させることなどを目指すとしています。
政府は、今後、世界の医薬品や医療機器の市場は、人口の増加や高齢化によって拡大が予想されるとして、具体的な成果を経済成長にもつなげたいとしています。