医療産業の海外戦略コンサルティング企業 　㈱ボーラボ

　経済産業省は日本の医療機器メーカーや病院と連携して、日本独自の健康診断である人間ドックを新興国で事業展開する。まずカザフスタンなど中央アジアに診断拠点を開き、日本製の医療機器の導入などを進める。事業規模は400億～500億円を見込み、日本の医療関連産業の海外進出を後押しする。

　人間ドックは身体を幅広く検査する日本独自の健康診断。がんの早期発見や生活習慣病の予防などの効果がある。経産省はカザフスタンと医療分野で協力することで合意し、2015年に同国最大都市アルマトイに診断センターを開設する。

　同国は旧ソ連時代に核実験が繰り返されてがんのリスクが高く、健康診断への需要がある。日立製作所や東芝など約40社が参加する官民団体「メディカル・エクセレンス・ジャパン」と組み、同国と共同で人間ドックを運営し、日本製の医療機器も輸出する。総事業費は11億円を見込み、日本の官民で６億円、カザフが５億円を負担する。

　経産省は隣国のトルクメニスタンなどとも交渉し、総事業費は中央アジアだけで400億～500億円を見込む。東南アジアや南米でも人間ドックを広める計画がある。政府は日本の医療機器輸出や医療サービスの世界展開によって、海外市場での医療関連事業を20年までに1.5兆円規模と現在の３倍に増やす目標を掲げており、人間ドックの世界展開もその一環だ。