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ニュース：がんセンターなど日本式医療１６か国へ…政府

日本の優れた医療技術や医療機器を海外に売り込むため、政府が各国で創設を目指している「日本式医療拠点」構想の全容が分かった。

　アジアや中東を中心とする１６か国で、がんセンター設立や医師派遣、遠隔画像診断のシステム導入など、２９の事業を２０２０年までに始動させる方針だ。今後、各国で現地調査を進め、官民一体で日本の医療の普及に取り組む。

　政府は、１４年度予算案に１０億円の事業調査費を計上している。

　医療拠点作りは、政府が成長戦略の柱の一つとして掲げる「医療の国際展開」の一環だ。今年６月に決定した政府の日本再興戦略では、拠点を１０か所程度設け、日本企業の海外市場を２０年時に今の３倍の１兆５０００億円に広げる目標を掲げた。現状では目標を大幅に上回る見通しで、拠点を設ける国もさらに増える可能性がある。