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ニュース:韓国〜病院も旅行・宿泊業可能に


2013-12-12

 病院も旅行・宿泊業可能に

サムスンソウル病院

 政府は、国民経済諮問会議の建議を受け、サービス業の規制緩和対策を立案中だ。その中には病院に対して来年から旅行・観光、サウナ、宿泊などの事業に進出可能にする案も含まれている。これまでは葬礼、スーパーマーケット、産後ケア、理容、眼鏡など病院運営に関わる8つの付帯事業のみ進出可能だった。教育分野では、外国人学校の設立要件を緩和し、カジノなどレジャー産業の規制も大幅に緩和する方針だ。

 朴槿惠大統領はソウルのKDI(韓国開発研究院)で第3回国民経済諮問会議を主宰し、「サービス業の発展のためには国内市場だけに目を向けるのでなく、世界市場を目標にしなければならない。サービス市場も、果敢な革新が必要だ」と指摘。医療、教育、観光の3分野に対する規制緩和を指示した。

 ドイツのサービス産業はGDP(国内総生産)の68・7%を占めるが、韓国は58%にとどまる。だが、韓国のサービス業は確かな競争力を持っている。その代表格が医療分野だ。医療産業の内需経済波及効果は非常に大きい。外国人患者1人を誘致した場合、半導体チップ1135個の輸出に匹敵する経済効果(サービス輸出)がある。

 今回のサービス活性化対策には医療産業の育成を核心とし、付帯事業の拡大、病院間M&Aおよび医療債券の許容、海外法人の設立規制緩和などが盛り込まれる見通しだ。病院が営利行為禁止の法的枠組みの中、可能な限り自由に投資を受けるとともに新規投資できるよう、政府は医療産業を活性化させる計画だ。



2013年12月6日 東洋経済日報
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/economy/2013/post_5551.php