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ニュース: 商社、アジア向け医療強化 日本の先端技術や機器輸出支援


2013-11-05

 アジアの病院経営に参画する大手商社が日本の最先端医療や機器輸出に一役買っている。三井物産は今年9月、資本参加するアジア最大の病院グループ、IHHヘルスケア傘下のシンガポール総合病院に日本の最先端医療の生体肝移植のクリニックを共同で開設した。豊田通商は年内にも、セコムグループと共同で、インドに総合病院をオープンし、日本の高度医療機器も仲介する。食生活の変化でアジアでは生活習慣病が急増中で、数年後に100兆円規模に膨らむアジア医療市場を取り込む動きが加速しそうだ。

 シンガポールにオープンしたのは、世界的な生体肝移植の権威で知られる田中紘一・京都大名誉教授が率いる生体肝移植の専門クリニック。国をあげて医療ツーリズムを後押しするシンガポールに進出することで、アジアや中東向けに日本発技術を発信する。日本人医師が常駐し、手術には田中氏自ら現地に飛び、執刀する力の入れようだ。

 三井物産からIHHに出向する5人の社員のうち2人は専属で、世界の病院を駆け回り、生体肝移植の営業攻勢をかける。医師免許を持ちながら三井物産に中途入社した梅澤良平氏は、IHHの新規事業立案に医師の目線で取り組む。

 

 各社が病院経営にまで踏み込むのは、「日本の高度医療や医療機器、医薬品や病院給食など幅広い事業を紹介できる」(横山賀一・三井物産医療サービス室長)ためだ。

 マレーシアやインド、中国などで33病院を運営するIHHは、現在、11病院を建設中で、医療機関が不足するミャンマーなどへの進出も視野に入れる。

 一方、豊田通商はインドの自動車事業の提携先と、日本で病院経営のノウハウを持つセコム医療システムと組み、南部バンガロールで総合病院を年内にもオープンする計画。医療サービスが追いつかないインドで、日本流の感染症のリスク管理やリハビリテーションを導入することで、医療水準の向上に貢献する。

 

 アジアの総医療費は2014年には今の84兆円から100兆円に膨らむ見通し。三菱商事は、いずれ世界第2の医薬品市場に浮上する中国で医薬品卸に資本参加するほか、住友商事は近く、台湾でドラッグストアの3号店を出店し、アジアの医療市場に照準に合わせる。

 

sankeibiz 2013.11.5

http://www.sankeibiz.jp/business/news/131105/bsd1311050628003-n1.htm