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ニュース: 日本発の技術を発信 大手商社がアジア向け医療強化 政府も円借款で後押し


2013-11-05

 大手商社が、アジアを中心に日本の最先端医療や機器輸出を強化している。三井物産は、シンガポールに日本の最先端医療である生体肝移植の専門クリニックを9月に開設した。豊田通商は年内にもインドに総合病院をオープンし、日本の高度医療機器も仲介する。政府も輸出国に円借款を実施し、こうした動きを支援する方針だ。アジアで生活習慣病が増加するなど世界的に医療関連市場が拡大しており、海外の医療市場を取り込む動きが加速している。

 三井物産の専門クリニックは、資本参加するアジア最大の病院グループIHHヘルスケア傘下のシンガポール総合病院内に開設した。世界的な生体肝移植の権威で知られる田中紘一・京都大名誉教授らと組み、日本人医師らが治療にあたる。

 国をあげて医療ツーリズムを後押しするシンガポールに進出し、アジアや中東向けに日本発の医療技術を発信する狙いがある。すでに手術には田中氏自ら現地に飛んで執刀、今後も治療にあたる計画だ。

 商社が病院経営にまで踏み込むのは、「日本の高度医療や医療機器、医薬品や病院給食など幅広い事業を紹介できる」(横山賀一・三井物産医療サービス事業室長)ためだ。

 豊田通商はインドの自動車事業の提携先と、日本で病院経営のノウハウを持つセコム医療システムと組んで、南部バンガロールに総合病院をオープンする。医療サービスが追いつかないインドで、日本流の感染症のリスク管理やリハビリテーション、機器類を導入し医療水準向上に貢献する。

 一方、政府も民間の医療輸出をにらみ、低中所得国向け円借款で支援する方針だ。今年6月には日本製品の採用を条件に、旧ソ連から独立したモルドバの医療機器向けに約59億円の円借款供与を決め、機材導入後も技術研修で支援する。

 今年度中には、これまで政府開発援助(ODA)の対象国でなかったサウジアラビアなど湾岸の高所得国に、技術協力などによるODAの新制度も始め医療機器や医療輸出を後押しする。

 ただ、日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、シンガポールのほか、タイも国策で年間253万人の医療観光客を誘致するなど先行して医療大国づくりを進めている。民間からは「日本の医療技術の優位性を打ち出すのはそう簡単ではない」との指摘もあり、今後国ごとの医療輸出戦略がカギを握りそうだ。

 

msn 2013.11.4

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131104/biz13110421470007-n1.htm