ニュース
ニュース： インドネシア所得増 喫煙を助長 医療費軽減へ規制・増税も効果薄
2013-07-03
インドネシアは政府による規制や増税にもかかわらず喫煙者が増加している。皮肉にも経済成長が喫煙を助長している格好だ。現地紙ジャカルタ・ポストなどが報じた。
国立インドネシア大学は、政府が規制強化などの対策を講じない場合、同国の喫煙者数は現在の７４００万人から２０２０年に１億４０００万人に増加すると予想。将来的に医療費が増加する恐れなどがあり、専門家の間で懸念が広がっている。
国際非政府組織（ＮＧＯ）の東南アジア・たばこ規制連盟（ＳＥＡＴＣ）によると、０１年にインドネシアでたばこが原因とみられる疾病による死亡者数は２万人。同様の疾病に対する国の医療費支出は１２５兆９０００億ルピア（当時のレートで約１兆４９８０億円）で、たばこ税収の７．５倍だった。
こうした状況に加えて、若年層の喫煙が野放しだとする国際的な批判もあり、インドネシア政府は昨年１２月、たばこ規制策を講じると発表した。１８歳未満や妊婦への販売を禁じ、製品外装の４０％のスペースを使った警告表示を命じるほか、たばこ製品のメディアでの広告に制限を設けるなどの内容だ。
しかし、同規制は違反した場合の罰則規定がないことなどから、効果を疑問視する声が多い。さらにインドネシア政界はたばこ業界から献金を受けている政治家が多く、たばこ業者が「順応するため」として同規制の適用に対して１８カ月の猶予期間が設けられたこともあり、政府の姿勢を疑う声も後を絶たない状況が続いている。
またＳＥＡＴＣは、経済成長による所得上昇と中所得層の増加もインドネシアの喫煙者増の一因だと指摘している。同国で平均的な２０本入りのたばこ製品１００箱の購入に必要な金額は、１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）比で０１年の０．０６％から１０年には０．０３％に低下し、消費者がたばこを買いやすくなった形だ。
同国政府は税収増を目指して１２年にたばこ製品に１５．５％の増税を実施。今年も８．５％の増税を実施したが、所得上昇などで吸収され、喫煙者減の効果は上がっていないという。インドネシア大学は、同国のたばこ消費量が０９年の２５１０億本から１２年には３０２０億本に増加したとし、今年も増加傾向が続いていると分析する。
同大の研究者は、インドネシアのたばこ製品にかかる税率は小売価格に対して４６％と、タイの７０％やシンガポールの６９％に比べて低いと指摘、「政府は税率を７０％に引き上げるとともに、国民の喫煙に対する意識を変える努力をすべきだ」と主張した。
「たばこ天国」とも言われるインドネシアで喫煙者を減らすことができるか、取り組みをはじめた同国政府の今後の動向が注目される。
sankeibiz 2013.7.3
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130703/mcb1307030502017-n2.htm